2020-11-13 第203回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
御存じで聞いていただいているのかもしれないんですけれども、私、不登校に関しては、議員の中でも最も力を入れてきた経験がありまして、私の地元は小泉内閣の構造改革特区の第一号で、不登校のための小中一貫校というのを設置しています。市単費でスタートして、今、都でも応援してもらっているんですけれども。
御存じで聞いていただいているのかもしれないんですけれども、私、不登校に関しては、議員の中でも最も力を入れてきた経験がありまして、私の地元は小泉内閣の構造改革特区の第一号で、不登校のための小中一貫校というのを設置しています。市単費でスタートして、今、都でも応援してもらっているんですけれども。
特に飯舘村におきましては、県内で先駆けて五月の十一日から、幼保小中一貫校ですか、これがスタートしたということでありまして、私、コロナ対策大丈夫ですかと聞きましたら、少子化なのでスペースは十分にありますと、そういうお話でしたので、なるほど、地方のいわゆるコロナリスクは低い、そういう意味では有利性を改めて確認したところであります。
飯舘も、ようやく小中一貫教育でやりますが、事故前五百三十名いたのがこの四月に入学したら六十五名です。 この教育施設の関係の整備の、法案に付け加えましたが、今後どういう形の中で、施設だけ整備をするのか、人まで、学校に子供たちが戻れるような教育環境をどういうふうにつくっていくのか、極めて将来の福島県を担っていく子供たちの将来に向けての私は対策が必要だと思います。
一方、都会の小中一貫の特に私立高校なんかは、もう二年生で高校の授業を全部終わっているわけですね。ここで休校ということになると、進学を目指している高校三年生が一番きついと思うんです。 それで、オンライン授業というものを高校三年生に優先的に普及させていただきたい。もうこれは、やるかやらないかです。タブレット端末は障害になっていません。
そして、あるいは、学年を相互に連携させる小中一貫教育もしっかりと進めていく。こういったことによる一定の集団規模を確保していくということ。 あるいは、コミュニティースクールを導入させていただいて、地域人材の効果的な参画もしっかりと促していくことによって、児童生徒の社会性を涵養していく。
○中川委員 先ほどのＩＣＴ教育であるとか、あるいはコミュニティースクール、また小中一貫、これは一般的なメニューなんですね。それをどうパッケージにして組み合わせて特定のところへ向いてプログラムとして入れるか、そういうところまでいかないと、こういうものがありますよという形だけではだめなんだ、これを指摘しておきたいと思います。
岩手県大槌町での調査では、公共施設の再建が進んでいる中にありまして、大槌町立大槌学園が小中一貫校教育校として平成二十八年九月に開校し、大槌町独自の取組としてふるさと科というのを導入して、郷土教育に力を入れている旨の説明がありました。
この新田学園というのは、九年前に新田中学校と新田小学校を統合した施設一体型の小中一貫校として開校されたわけです。当初は一つの校舎で小中の児童生徒全て受け入れる予定だったわけですけれども、周辺で大規模マンション開発が進んで、ファミリー世帯が大量に転入してきたと。
このことから、平成二十七年に策定した公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引においては、例えば、遠隔教育を活用し、他校との合同授業を継続的、計画的に実施すること、小中一貫教育の導入により、小学校段階、中学校段階全体として一定の集団規模を確保すること、他地域の学校や、本校、分校間で学校間ネットワークを構築し、スクールバスなどを活用して合同授業や合同行事を行うことなどの取組を示しているところでありまして
外国人児童生徒への日本語教育の現状、市が独自に配置している学校司書の処遇、少人数教育の充実に向けた方策、道徳教育で自尊感情を育む方法、小中一貫教育における施設の在り方等について意見交換を行いました。 次に、栃木県立のざわ特別支援学校を訪問いたしました。同校は肢体の不自由な児童生徒を対象とし、通学が困難な児童生徒のため、寄宿舎を設置しております。
別の場所に新たな校舎を建て、あわせて小中一貫校として再編することとしておりますが、新校舎が完成するまでの間に使われる仮設校舎の完成は十二月末とされており、生徒は現在、町民センターの会議室で授業を受けているとのことでした。
早来の学校、委員会でも視察に行かれましたし、大臣も行かれたのだろうと思いますけれども、いわゆる本当に大きな被害を受けた中で、町の計画として、小中一貫の新しい学校をつくっていきたい。
今後、文科省としては、安平町において被災した学校施設を整備する計画、先生御指摘のとおり、小中一貫校というふうに聞いておりますけれども、丁寧にお話をお伺いしまして、どのような対応ができるか検討していきたいというふうに考えております。
珍しいというか、なかなかないんじゃないかというのは、小中一貫校、これもＰＦＩで大阪府は挑戦をしてつくっております。 これはやはり、自治体がどういうふうにＰＦＩを活用していくかというのを非常に考えてやった結果、大阪なんかは非常に多い、多岐にわたる活用をしているんだろうなと思うんですね。
小中一貫校の新規開校だとか医療系大学の新設など、複数のプロジェクトが進められていました。 かつては学年で十クラスぐらいあったマンモス校が今行くと一クラスぐらいになっていまして、極端な中心街の人口減少で、こうした教育施設の再編というプロジェクトは効果があるんだなというふうに思いました。
もう一つ、教育に関しての質問ですが、鳥取県の鹿野町、今、鳥取市の一部なんですけれども、鹿野町というところがございまして、ここは公立の小中一貫校をことしの四月から開校させます。鹿野学園という名前になりまして、校章も決まったところのようなんですけれども、非常にユニークな取組だと思います。
森富山市長におかれましては、二〇一二年、参議院の文教委員会の視察におきまして、ちょうど富山のライトレールを視察したりとか乗車させていただいて、また小中一貫教育を実施している芝園小・中学校という民間委託のところを訪問させていただく等含めまして、大変お世話になりました。ありがとうございました。
この規定は、平成二十七年十二月の中央教育審議会答申における指摘も踏まえ、小中一貫教育など学校間の教育の円滑な連携、接続に資する観点から、協議会が複数の学校について一体的に協議を行うことを可能とすることを目的として置くものであります。
同学園は、被災した町内の小・中学校を統合した小中一貫教育校として今年度開校し、昨年九月には新校舎が完成しております。新校舎は木造であり、その木材の六〇％は同町産の杉やカラマツが使用されております。また、災害時における学校機能の継続性と避難所機能に配慮するとともに、コミュニティ・スクールとしての機能を発揮できるよう町民との交流スペースを設けているとのことでありました。
また、小中一貫教育でございますが、昨年四月から九年間の義務教育を一貫して行う義務教育学校の設置等を可能とする制度改正を行う中で、取組が行われている学校におきまして、いわゆる中一ギャップの緩和を始めとした成果が見られるところでございます。
でも、南の方の私らの地域については、どんどん子育て世代が出ていってしまって、すごい大問題になって、この数年の間に小中一貫校にして六校を二校に集約しようという話になっている。地元の中ですごい問題になっているんです。
ただ、もしもよければ、ここの、森友学園じゃなくて、その小中一貫高、公立の小中一貫校ができたときに、開校式もしくは一回目の入学式のときに大臣に来ていただきたいんですよ。
実は、私たちの地元の能勢町というところで、小学校、中学校が複数あったんですけれども、それを全面的に統廃合して一つの小中一貫校をつくったんです。今年度はちょうどまさに、それが開校して一年目。結局、統廃合しているから、どうやって通うかというと、スクールバスで通うんですね。
これから先、これではちょっといけないということで、その六校をまとめて二校、小中一貫校というプロジェクトができて、今進もうとしています。ただ、地元ではいろいろな問題があります。小学校の子供を遠くまで通わせるのかとかいろいろな問題があるので、今けんけんがくがくやっております。 ただ、そこで言われているのが、数が減ったからまとめますというふうに言っても、外からなかなか人が来てくれないんですね。
先ほど紹介をした中学校と小中一貫校である小学校で、内容の似通った生徒指導規程が定められております。見比べてみますと、髪型などの項目はほとんど同じ内容で、先ほど実例を紹介した、髪型の状態によっては散髪など改善の指導をすることがあるという文言もそのままあったり、先ほど実例を紹介した別室指導という項目もあるのであります。